社会 保険 扶養 外れる

健康保険の扶養の条件や手続き、扶養を外れるタイミングなどを解説！ 社会保険料の支払いは従業員の給与から控除するため、従業員が入退社した際の社会保険の手続きはミスなく対応しなければなりませんが、対象者や申請期限、必要書類など大変複雑で漏れやミスが発生しやすい業務です。 当サイトでは社会保険の手続きをミスや遅滞なく完了させたい方に向け、「社会保険の手続きガイド」を無料配布しております。 ガイドブックでは社会保険の対象者から資格取得・喪失時の手続き方法までを網羅的にわかりやすくまとめているため、「社会保険の手続きに関していつでも確認できるガイドブックが欲しい」という方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。 社会保険の扶養が外れる条件とは？ アルバイトやパートタイム従業員として働いていると、扶養を外れないようにと注意する方が多くいます。 12月に、給与所得が103万円超えてしまうからシフトを調整したいと言われたことがあるのではないでしょうか？なかには、「130万円超えないように調整したいです」という言葉もちらほらあるかもしれません。 この130万円を年間の給与所得で超えてしまうと、社会保険の扶養から外れなければならないというわけです。 それでは、103万円を超えてしまうとどのようなことが起きてしまうのでしょうか。 また、150万円の壁というのもあるので、従業員に違いを聞かれたときに答えられるように解説します。 1-1. 103万円、130万円、150万円の違いとは これら3つは、扶養から外れるという意味合いでは同じことを指しますが、それじれの違いは以下のように、対象となる人と対象となるものの2つの要素が異なります。 これら以外にも、100万円を超えると住民税の支払いが発生することがあったり、103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなったりと、アルバイトやパートタイム従業員の所得と税金や保険に関する規定がいくつもあるので、質問されたときに正しく答えられるように、正しく理解しておきましょう。 関連記事： 2. 従業員が扶養から外れる際に必要な手続き 万が一扶養から外れる場合には、手続きが必要です。 扶養から外れる場合というのは、主に以下の例が挙げられます。 ・被扶養者が就職した ・被扶養者が別の扶養に入った ・被扶養者が75歳以上で後期高齢者の保険証がある ・年間収入が130万円を超えた ・雇用保険を受給が始まった ・被扶養者が死亡した これらのように外れるタイミングで必要な手続きは、雇い入れ側がすべきことと、被扶養者だった人がすべきことがあるので、それぞれ解説します。 2-1. 雇い入れ側がすべき手続き 被保険者の子供や配偶者が扶養から外れると連絡を受けた際に、被保険者から、該当の被扶養者の保険証と健康保険被扶養者異動届に記載してもらい、書類を預かります。 こちらの異動届は、130万円を超えた日などの事由が発生してから5日以内に提出しなければなりません。 上記の切り替えの手続きを怠った状態で通院などをしてしまうと、後日健保が負担した医療費およびその他給付金を返還する必要が生じ、労使間でのトラブルにつながりやすいです。 また、扶養削除日に関しても、事由が発生した当日、もしくは翌日に削除しなければいけないので、事前に被保険者から必要書類を集められるように準備しましょう。 2-2. 扶養を外れる従業員がすべき手続き 扶養から外れ、社会保険からも脱退することになりますが、再度健康保険に加入しなければなりません。 その際に、勤務先の社会保険に加入するのか、それとも国民健康保険に加入するのかを決めなければならないので、まずは社会保険の加入条件を満たしているのかを確認しましょう。 もし加入条件を満たしていない場合は、国民健康保険に加入しなければなりませんので、扶養を外れることが決まったタイミングですぐに準備をするようにしましょう。 関連記事： 2-3. 被扶養者が勤める会社がすべきこと 扶養から外れることを考えている被扶養者がいる場合は、社会保険の加入条件について相談をしてくると考えられます。 その際に、該当する従業員が社会保険の加入条件を確認しなければなりません。 もし、社会保険の加入条件を満たした上で、社会保険に加入するとのことであれば、社会保険被保険者資格取得届の準備を進めなければなりません。 厚生年金保険にも加入することになるため、従業員に年金手帳もしくはマイナンバーを準備するように伝えましょう。 扶養削除日から5日以内に提出しなければならないため、注意が必要です。 扶養が外れることによる影響 ここまでで、扶養を外れてしまうと社会保険に加入しなおさなければならなかったり、従業員自身で保険料や税金の支払いを行わないといけない